特に保険会社が、
経営危機になる可能性も出てきました。
あまり不安を煽るのもよくないで、
ここでは事実のみをお伝えします。

まず昨年から日本の政策金利が
上昇しているのはご存じですよね？
それに伴い長期金利も上昇しています。

金利が上がると、
様々なところに影響が出ますが、
その一つが「債券価格の下落」です。
既に発行されている低金利の債券価値が下がるのです。

保険会社は、契約者から集めた保険料を
運用して利益を得ているのですが、
その運用の多くは、
安全性が高く長期的に安定したリターンが
期待できる国債などの債券に投資されています。

この国債の価格が
金利上昇と共に下落しているということです。

日本経済新聞によると、
主要13社の国内債の含み損は
2024年12月末時点で11兆7060億円になっているそうです。

中でも日本生命保険の12月末時点における
含み損は2兆5311億円まで膨らんでいるとか。

さらにこれは昨年末の時点。
昨年末の長期金利は1.1％でしたが、
いまは1.4％まで上昇しているので、
さらに悪化しているものと思われます。

現時点では、まだ含み損の状態ですので
損失が確定しているわけではありません。

しかし今後も含み損が膨らんでいくことが、
ほぼ確定している中で、
どこまで保有し続けるか…
判断を間違えると、財務リスクが一気に高まります。

「銀行は大丈夫か？」
という不安を持つ人も多いと思いますが、
銀行も国債を大量に保有しているので
状況は保険会社と変わりありません。

しかし、銀行と保険会社では
ビジネスモデルが違うので
一概に「金利上昇＝リスク」とは言えません。

保険会社は契約者から預かったお金を
運用（投資）で利益を出すビジネスモデル。

一方、銀行は保険会社と同じ運用もありますが、
他にもお金を貸し出して金利を得る、
いわゆる「利ざや」の収益が本来で、
こっちは金利上昇で利益は増大しています。

ですので銀行はメリットデメリット両方あって、
保険会社はデメリットの方が大きいという状況です。

では、なぜこうした問題を
メディアはほとんど報じないのか？

メディアにとって保険会社は、
大きな大きなスポンサーだからです。
スポンサーのデメリットになるようなことは報じない。
これが暗黙のルールですから。

だからテレビでしか情報を得てない人は
こうした重要な事実を知らされないまま。

まあ、今すぐに倒産なんてことはないと思いますが、
一つ間違いなく言えることは、
「大企業は、潰れるのが早い」
ということです。

情報が出回った翌日には倒産している。
そんな感覚ですので注意が必要です。

リーマンブラザーズや
北海道拓殖銀行の倒産は、
ある日、突然やってきたような感覚。
でも、何カ月も前から予兆はあったわけです。

今回、その予兆が金利上昇なる可能性は
ゼロではないし、
僕の感覚ではそこそこ高いような感じがしてます。

以前にも言いましたが、
2024年から2026年は「富の移動」のサイクル。
様々な業界で勢力図が変わる時期です。

自民党から野党へ。
テレビからネットへ。
フジテレビは日枝からホリエモンへ笑。

こうしたことが色々起きる時期ですので、
長年続いた大きな勢力が崩れる可能性はあると思ってます。
リスク管理をしっかり行ってください！

まずいつの時代も同じですが、
本当に儲かる情報というのは、
世の中に出回りません。

少し前にも同じことがありましたよね。
何かというとアドアフィリエイトです。

アドアフィリはめちゃくちゃ儲かる。
でも、ライバルが増えると途端に稼げなくなる。
そんなビジネスモデルだから、
ほとんどネット上には情報がありませんでした。
だから、僕はこの情報を売れば儲かると思って
世に出したというわけ。

アフィリエイターから
何件か嫌がらせを受けましたけどねｗ

まあ、そもそもライバルが増えたぐらいで
稼げなくなるような人は実力がない証拠なので
いずれ消えるでしょう。

IEOもこれにちょっと近い。
どういうことかというと、
仕組みから説明しなきゃいけない。

IEOは、暗号資産の
新規発行プロジェクトに対する資金調達方法の一つです。

簡単に言えば、新しく発行される暗号資産を、
取引所を通じて事前に購入することができる仕組みです。

以前行われていたICOと同じ仕組みですが、
IEOは取引所が審査を行うため信頼性が高い。

そして上場と同時に市場で取引が始まるため、
即座に利益を得られるのです。
まさに現代で資産を増やす最強の方法の一つです。

過去の実績を見ても、
・PLT（ハッシュパレット）→約17倍
・NIDT（オーバース）→約25倍
・GENE（Genopets）→約47倍
・POL（Polygon）→約90倍
・BTT（BitTorrent）→約600倍

株にもIPOという似たような仕組みがありますが
まるで比較対象にならないぐらいの
破壊力があるのがIEOです。

もちろん、すべてのIEOが
成功するわけではありませんが、
適切なプロジェクトを選べば
驚異的なリターンを得ることができます。

ただ、ここで一つ問題が…
すべての人がIEOに参加できるとは限りません。

IEOには3つの種類があります。
・希望者全員が参加できるIEO
・抽選で選ばれた人が参加できるIEO
・早い者勝ちで参加できるIEO

これが情報がほとんど出回らない理由です。
情報が出回ってIEOに参加する人が多くなれば
抽選もれする可能性が高くなるし、
早い者勝ちで参加できる可能性も低くなる。

情報弱者は、IEO後に参加して、
相場を押し上げてくれ！
というのが、
いまIEOをやっている人達の本音なんです。

健全じゃないですよね…
ただ株のIPOよりはまだマシですよ。
IPOの情報は、お金持ちにしか回ってこないですから。

IPO情報は証券会社が持っています。
本来、この情報は皆平等に受け取るはず。

しかし実際には、
証券会社がお得意様にだけ先行的に教えています。

「IPO情報を教えますので、
これからも、ぜひうちと取引してください」

資産2億円越えぐらいの顧客には
よくくる話です。

IEOはこれよりは全然マシ。
あくまでも情報を掴んだ者勝ちです！
取引所との裏取引のようなものは一切ありません。

IEOに参加することで、
得られるメリットは次のようなものがあります。

まず短期間で資産を増やせる可能性が高い。
IEOの暗号資産は上場直後に
価格が急上昇することが多いため、
短期間で大きな利益を狙えます。

次にこれ！重要。
詐欺リスクが極めて低く安全性が高い。
取引所が厳しく審査するため、
ICOのような詐欺案件に引っかかるリスクが少ないです。

そして取引所に上場することが
確定しているということ。
IEOの暗号資産は取引所が販売するため、
必ずその取引所で上場し売買することができます。

最後がこれ。
利益をBTCやETHに変えて安定運用が可能。
IEOというのは、言ってしまえば、
残念ながら儲けることだけを目的にされています。
だから上場後、大きく値を上げますが、
その後は、尻つぼみになることが多い。

だからIEOで大きな利益を得た後は
今のところビットコインやイーサリアムに変え、
長期運用することが賢い運用方法と言えます。

IEOは、以下のような方に特におすすめです。
・今の収入に不満がある人
・投資初心者でもチャンスを掴みたい人
・本業が忙しくても効率よく資産を増やしたい人
・FXや株に疲れた人

IEOは過去に何度も
爆発的な利益を生み出してきた投資法です。

特に、現在は暗号資産市場が
再び活発になりつつあり、
IEOの成功率が高まっている絶好のタイミングです。

「もっと早く知っていれば…」
「あの時やっていれば…」
過去、暗号資産で何度こうした後悔をしたか。

今やらないと、また後悔することになります。
今すぐ行動して、IEOで資産を増やす準備を始めてください。

すでに米国では20州が
ビットコイン準備金法案を検討しています。

トランプ大統領は、
過度なドル高は好ましくない、
と述べていることから
金融市場ではドルの価値低下を懸念する動きが加速。

そんな中、米国の準備金の一部として
ビットコインを組み入れる動きが注目されているのです。

なぜ今、ビットコインなのか？
・法定通貨のインフレ対策としての役割が強まっている
・機関投資家がETFを通じて巨額の資金を流入させている
・ビットコインの供給が限られているため希少価値が増している

かつて金（ゴールド）が
準備資産として機能していたように、
今や「デジタルゴールド」としての
ビットコインが国家レベルで注目されています。

つまり、これからの時代、
個人でもポートフォリオの一部に
ビットコインを組み込むことが資産を守る手段になるのです。

あなたは0.1でも0.01でもBTCを
持っていますか？
持っていないとしたら…
それはリスク管理を怠っている、
と言われても仕方ないですね。

【50歳サラリーマンがビットコインで資産形成に成功】

今日は、50歳のサラリーマンが
ビットコインを活用して
資産を増やした実例を紹介します。

彼は長年会社員として働いてきましたが、
定年間近になり「老後資金の不安」を抱えていました。

・貯金はあるものの、インフレで価値が目減りする可能性がある
・投資経験が少なく株式投資もハードルが高いと感じていた
・しかし、仮想通貨については興味があった

そんなとき彼は
米国のビットコインETF承認をきっかけに、
ビットコインが本格的に資産として
認められつつあることを知りました。

2023年から少額ずつ積み立て投資を開始し、
価格変動を気にせず、定期的にビットコインを購入。

結果、2025年現在、彼の資産は
2倍以上に増え定年後の不安が大幅に軽減されたのです。

「もう遅い」
と思った瞬間が、
実は最適なタイミングかもしれません。

・米国政府がビットコイン準備資産を増やしている今こそ、大きな転換期
・ETFの影響で長期的な価格上昇が期待される
・過去の歴史を見れば、早く参入した人が最も大きなリターンを得ている

もしあなたも
「将来に備えて資産を守りたい」
「何から始めるべきか知りたい」
と思うなら、今回の教材をぜひチェックしてほしい。

今からでもビットコインやイーサリアムで
大きな資産を作れる方法をお教えしています。

今まで通り、
ただ単純にビットコインを積み立てもダメ。
その時期はもう終わりました。
これからはIEOやレンディングを組み合わせ、
資産を増やしていかなければいけません。

これにより、
1・20％の分離課税導入
2・暗号資産のETF導入
3・レバレッジ引き上げ
が、ほぼ決定的。
導入はおそらく2026年6月になる見通し。

先日も話しましたが、
Buy the Rumor Sell the Fact
“噂で買って事実で売れ”

2026年6月まで「噂で買え」のフェーズで
暗号資産全体がジワジワ上がっていくでしょう。

そして2026年6月。
「事実で売れ」のフェーズで
大きめの暴落が入ると思います。
そして、そこから本格的な上昇トレンドへ。
これが、ほぼ確定的なシナリオになります。

ただ個人的に懸念しているのが
3・レバレッジ引き上げです。

暗号資産界隈には、
株式やFXに比べると素人が多いです。
素人がレバレッジを利かせると、
たいがい大怪我します。

いつの時代も男をダメにするのは、
酒と女とレバレッジですから。
中居君も松ちゃんもフジテレビも
酒と女でダメになりましたよね。

そして、にわか投資家のほとんどは
レバレッジで人生を転げ落ちていきます。

現在、日本の規制の中でレバレッジは、
株式投資⇒3倍（信用取引）
FX⇒25倍
暗号資産⇒2倍
となっています。

暗号資産のレバレッジは、
法改正でどうなるかというと、
おそらくFXの25倍に合わせてくると思います。

そうなると、投資素人が25倍のレバレッジに
手を出すことになります。
そこで大負けしてSNSで騒ぎ立てる…

「一晩で200万円吹っ飛びました！
暗号資産コワい…」

「一瞬で1000万円が半分に…
絶対に暗号資産には手を出さない方がいい」

少なからずこうした人達が出てきます。
それを見た未経験者は、
「やっぱり暗号資産は怖いんだ」
となり、暗号資産の成長をまた止めてしまう。

でもこれは暗号資産が怖いのではなく、
あなたが、そうした怖い手法に手を染めただけ。

何度も言ってますが、
レバレッジというのは「最大〇倍」ってこと。
例えばFXは「最大25倍」となってますが、
別に1倍でも2倍でもいいわけです。

これは車によく例えられますが、
車だって200キロまで出る構造になってますが
200キロも出す人はいないでしょ。
たいてい50キロか60キロ程度まで。

FXも同じです。
最大25倍となってますが、
25倍を使うのは一部の狂ったトレーダーだけ。
もしくは何も知らない素人か。
普通のトレーダーは3倍程度。
行くときで10倍程度です。

レバレッジをかけたからといって
早くゴールに着くわけじゃありません。

すごいスピード出している車も
結局、目的地につく時間は、
さほど変わらなかったりしますよね。

それと同じで、
レバレッジをきかせると勝ちも大きくなるが
負けも大きくなるので結局ゴールに着くのは
たいした変わらなかったりします。

こうしたことも含めて
日本では教えていかないと、
市場全体の成長には繋がらないと思います。

僕は僕でこのブログを通じて、
こうしたことも伝えていきたいと思います。

今年6月に制度改正方針を公表し、
今秋以降の金融審議会での議論を経て、
2026年の通常国会での法改正を目指すとのこと。

この報道について
ブルームバーグも報じています。
日本の有識者会議は、
暗号資産を投資対象として位置付ける認識で
一致しているとのこと。

これどういうことかというと、
ブルームバーグは米国No1の金融情報誌。
ここが報じることで、
もう日本政府は後戻りできなくなったということ。

つまりブルームバーグが
「絶対に法改正しろよ！」と
くぎを刺したということです。

こんなことでドヤ顔したくはないのですが
「だから言ったでしょ！」
とだけ言っておきますｗ

思ったよりも早かったかな、
といった印象ですが、
想像よりも日本政府がトランプさんに
忖度しているということでしょう。

これにより、
・税制改正で暗号資産課税は20％
・ビットコイン、イーサリアムETFの国内解禁
が、ほぼ決定的。

時期も2026年で予想がピッタリ当たりました。
まあ、予想というよりも情報が漏れていました。

だから僕も暗号資産に投資を再開したし、
皆さんにもその情報を提供してきたというわけです。

これで予想は事実と確信に変りました。
2025年から第二次仮想通貨バブルがきます。
法改正される2026年がピークを迎えるでしょう。
だから今から仕込んでいくことが重要。

ついでに、もう一個教えておくと、
仮に2026年6月に法改正されるとなると。
シナリオは次の通りになる。

今年から2026年6月まで
暗号資産市場全体が徐々に値上がりします。

そして2026年6月に
少し大きめの大暴落がきます。

理由は、
セルザファクト、
「事実で売れ！」の格言通り。

どこまで落ちるかは分かりませんが、
落ちたところから本格的な上昇がはじまります。

これ知ってるのと、
知らないのとでは全然違いますよね。

投資初心者は、
Buy the Rumor Sell the Fact
「噂で買って事実で売れ」
これを知りません。

だから今回の暗号資産で言えば、
2026年6月に法改正されてから、
「おぉお！ビットコイン買っておこう！」
となる。

でもそこはすでに、
噂で買っていた人達の利益確定の場なので、
売りが入って大きく下落します。

ましてや今回は、
税金が20％になるということもあって、
これまで利益確定を我慢していた人達も、
2026年6月に一斉に利益確定するので、
大きめの暴落が来るはずです。

そして売りが一巡した後に、
そこから、また買いが入ってくるといったシナリオ。

これは予想というよりも
相場の構造的なものなので、
ほぼほぼ間違いなくそうなると思います。

これを覚えておくと、
どういった戦略を練ればいいのか、
見えてきますよね。

わずか数ヶ月で数千億円が市場に流れ込み、
多くのプロジェクトが一夜にして
巨額の資金を調達しました。

ビットコインやイーサリアムの急騰とともに、
新たな富の創造が現実となる一方で、
多くのプロジェクトが失敗し、
詐欺まがいの案件も横行しました。

その教訓から2025年現在、
ICOに代わる新たな資金調達手法として
IEO（Initial Exchange Offeringが注目を集めています。

IEO（Initial Exchange Offering）は、
仮想通貨取引所が主導して行う
トークンセールの仕組みです。

従来のICOでは、
プロジェクトが直接投資家から
資金を調達しましたが、
詐欺や失敗するケースが多発しました。

IEOでは、取引所がプロジェクトを事前に審査し、
選ばれた暗号資産のみを販売するため、
投資家はより安全に参加できる仕組みとなっています。

例えば皆さん安心して使っているコインチェック。
コインチェックが
「新しい暗号資産を発行しますよ！」
と言えば安心して買うことができますよね。

実際に昨年5月「ブリリアンクリプト」という
IEOをコインチェックは成功させています。

投資家は取引所のアカウントを通じて
直接コインを購入でき、
プロジェクトは資金調達と同時に
取引所への上場が保証されるため、
市場での流動性が確保されるのが特徴です。

この仕組みにより、
IEOはICOに比べて信頼性が高く、
投資家にとって魅力的な選択肢となっています。

しかし、取引所自体の信頼性や、
プロジェクトの実態を見極めることが依然として重要です。

2017年のICOブームから学ぶべきことは、
「過熱しすぎる市場では冷静な判断が必要」
という点です。

当時、多くの人が
「このプロジェクトは確実に上がる！」
確証バイアスがかかり信じて資金を投入しましたが、
結果的に市場の半数が暴落し、
多くのプロジェクトが消滅しました。

IEOも同様に、
取引所による審査があるからといって
100%安全とは限りません。

むしろ、過去のバブルの経験を活かし、
本当に価値のあるプロジェクトを
見極める目を養うことが重要です。
そのために今回、教材を発売しました。

IEOはICOよりも透明性が高く、
取引所の関与があるため信頼性が期待できます。

しかし、それでも投資はリスクを伴います。
2017年のICOブームの教訓を活かし、
感情的な投資ではなく、
冷静な分析を基にした判断を心がけるべきです。

そして驚くべきは、
ChatGPTと同等でありながら、
コストは1/1000しかかからないそうです。

ChatGPTでは新型のNVIDIAチップが
大量に必要でしたが、
それが1/1000で済むというのです。

そうした背景からNVIDIA株は
一時18％の下落…
たった一日で約71兆円相当の時価総額を失った。
これは米株史上最大の下げ幅です。

これがどれだけの下落かというと、
FXやっている人に分かりやすく言うと、
ドル円が28円下落したのと同程度。
とてつもないインパクトです。

為替は完全にリスクオフの流れになり、
安全資産である円とスイスフランが買われています。

すでに市場は、
「ディープシークショック」
というワードが使われ始めていて、
これが、世界経済にどのような影響を与えるか注目です。

懸念点は二つだと思います。
まず一つ目が、すでに国家予算レベルまでに膨らんだ
NVIDIA株が持ちこたえられるか。

仮に株価の下落が止まらなければ、
連鎖的に他のテック株も下がり、
そうなると米株全体の下落にも繋がり、
それは世界同時株安にも繋がってきます。

もう一つは、DeepSeekという会社自体。
ディープシークは杭州で2023年に創業した新興企業。
まだ1年ちょっとしか経っていない会社が
ChatGPTを越える性能を持ったAIを開発するなんて
人材、資金面の両面であり得ないことです。

ちなみにChatGPTのOpenAI社は2015年設立。
ChatGPTの公開が2022年。
創業から7年かかっています。
またOpenAI社はマイクロソフトから
資金面で出資を受けていました。

これと比較しても、
普通じゃないということが分かると思うけど、
ディープシークの背後にいる企業は未だに謎のまま。
その分、不気味でありリスクオフに動いたとも言えます。

これから少しずつ情報が明らかになり、
ディープシークの正体も分かってくると思います。

今後のAI勢力図が大きく変わる転換点。
問題は、世界が中国を受け入れるかどうか？

ここからは僕の予想になりますが…
中国はこれまでもスマホやEVなどで度々、
勢力図を変えるほどの製品や技術を
生み出してきましたが、
どれもある一定のシェアに限定されてしまっています。

スマホではvivoやHuaweiなど、
iPhoneに負けず劣らずの性能ですが、
世界シェアでは、10％未満です。

EV市場でも世界初の実質300万円を切る
EV車として注目されたBYD、
日本の市場ではそこそこ受け入れられたが
世界シェアでは、思ったほど伸びていない。

結局、メイドイン中国というのは、
一過性の話題にはなるけど、
最終的にはノイズで終わる傾向がある。

今回のDeepSeekもそうなる、
と結論付けるには時期尚早かも知れないが
個人的には、AIや半導体の勢力図を
変えるほどでもないかなと思っています。

ただトレードを行っている方は要注意です！
リスク管理をしっかり行って、
長めのトレードより短いトレードを意識して、
しばらく様子見した方がいいと思います。

では具体的にどの暗号資産に投資するのか？
どの暗号資産がこれから儲かるのか？
ビットコインか？イーサリアムか？
リップルか？
それともその他の暗号資産か？

それが分かれば誰も苦労はしない。
今となっては星の数ほどある暗号資産。
ETFや投資信託よりも数は多い。

僕は暗号資産に
投資をしていなかったここ10年も
しっかり情報収集だけは欠かさずいた。

まあビットコインとリップルだけは
保有していたので、
情報収集しないわけにもいかなかったので。

だから毎月2500円の情報サイトや
暗号資産コミュニティに入って、
情報だけは得ていた。

そこで分かったことは、
投資すべきコインよりも、
まず投資してはいけないコインの存在です。

これを投資候補から除外するだけで
ずいぶんと「こたえ」に近づいてくる。

その投資してはいけないもの、
というのがミームコインと言われるもの。

ミームコインとは、BTC、ETH、XRPなどと違い
機能や性能重視ではなく、
ユーモア、コミュニティを重視したコインです。

代表的なものが柴犬コイン。
もともと「ただのノリ」で発行された柴犬コイン。
それがネット上で「かわいい」と拡散され
一時数千倍にもなったことで話題となった。
しかし、すぐに値を戻し、多くの人が大損をしている。

最近では、トランプ大統領就任を記念して
作られた＄トランプ（トランプコイン）、
トランプ大統の妻、メラニア夫人の
メラニアコインなども出回っている。

これらは何のために作られたかというと、
支持者と絆を深めるためのものとされているが、
早い話、政治資金の寄付です。

投資の原則から、
もっとも早く買っていた
トランプ大統領やメラニア夫人が儲かるだけ。
あとから買った人は損しかしない。

これはズルいのではなく、
そのコインの趣旨を理解せずに買った人が悪い。
元々はトランプ大統領やメラニア夫人を
支援するために立ち上げられたプロジェクトなのに
「儲かるかも知れない」と
買った奴がバカなだけです。

このようにミームコインの大半が、
機能や性能とは別に、
何か目的をもって作られています。
買った人が儲けるためのものではないということ。

だから投資対象として、
ミームコインは買っちゃいけない。

これを知っただけでも無数の選択肢から
10～20ぐらいに絞られます。
その中から投資対象となる暗号資産を選んでいく。

ただ今後、関税や不法移民への対策などは
ほぼ間違いなく実行してくると思いますので、
株やFXを行っている方は、
情報収集を怠らないようしましょう。

またこうした時は、
ヘッドライン一つで相場が急変したり、
トレンドが変わったりしますので、
リスク管理も怠らないようにしましょう。

そんな中、投資の観点から、
トランプ大統領の政策の中で
僕がもっとも注目しているのが、
「準備資産を暗号通貨で保有」ということです。

ここからは前回の記事の続きにもなりますが
今年、投資のポートフォリオに
暗号資産を入れる理由の2つ目がこれです。
（一つ目は暗号資産課税の法改正）

まず準備資産とは何かというと、
戦争・貿易赤字・為替介入など、
いざという時のための「国の預貯金」です。
この準備資産には自国通貨以外が
使われることが多いです。

アメリカは現在、準備資産として、
金（ゴールド）を約8100トン保有しており、
世界の金の5％程度を押さえています。

この準備資産をビットコインで保有することを
トランプ大統領は示唆しています。
現時点では、まだ「示唆」という段階ですが、
ほぼ間違いだろうという情報を得ています。

そしてビットコインを
準備資産として保有する場合は、
ゴールドと同等の5％程度を確保すると言われています。

もし全ビットコインの約5％をアメリカが保有し、
しかも準備資産として持ち続けるとなると、
市場全体の流通量が大きく減ってしまいます。
そうなると、当然BTCの価値は大きく上がります。

一方で5％とは市場を動かせるだけの保有量。
つまりBTCはアメリカのコントロール下に
置かれてしまうということにもなります。
そこで市場がどう反応するかがポイントですが
すでに色々、情報は得ています。

そして3つ目の理由。
これは儲かるからではなく、
リスクを回避するためです。

聞いたことあると思いますが、
ビットコインの発行上限枚数は2100万枚で、
それ以上は絶対に増えないという
アルゴリズムになっています。
その上限には2130年頃達すると言われています。

今の法定通貨はただの紙切れなので、
基本的には、いくらでも発行ができ、
その分、どんどんインフレになっていきます。

ビットコインはその逆。
発行上限が決まっているので、
流通する限り、どんどん価値が高まっていきます。

現在は1BTC/1500万円前後で推移していますが、
将来的には1BTC/1億円になっても
全然おかしくはありません。

もしこうなった時、
そして、BTCが世界の法定通貨になった時、
ビットコインを入手するのが困難になり、
どれだけ日本円を積んでも誰も売ってくれない…
という未来もあり得るということ。

少なくても今回トランプ大統領の就任で、
その可能性は5％程度まで上がったと言えます。

だから全財産の1～2割ぐらいは
BTCで持っておいた方がいいという考えがあります。

以上、まとめると…
2025年から僕がポートフォリオの一部に
暗号資産を取り入れる3つの理由は…

１・暗号資産課税に対する法改正
2・米国準備資産にビットコイン
3・リスク回避

ただ、はっきり言って、
儲けるためにビットコインを今から買ってももう遅い。
先ほど1BTC/1億円もあり得ると言いましたが、
それでも今からだと10倍程度です。

それならフジテレビ株を
買った方が儲かると思います（笑）

ビットコインはあくまでも、
リスク回避するために、
資産の一部を現物ビットコインに
変えておく程度でいいと思ってます。

儲けるためには、
今後、ビットコインの代わりになる
暗号資産を見つける必要があります。

トレードじゃなくて投資の話ね。
現在のポートフォリオは、
80％が米株ETFと投資信託。
10％が日本株
10％が金（ゴールド）や暗号資産
ざっくりこんな感じになってます。

でも2025年はこの比率を大きくいじります。
米国の投資信託をやめようと思ってます。
ETFと被ってるので意味ないんですよね。
あと日本株も5％ほど減らそうと思います。

こうして減らした分。
そして、FXで増えた分やビジネスで稼いだ分を
ある分野に投資していこうと思います。
それが…

暗号資産です。

僕が積極的に仮想通貨へ
投資を行っていたのが2014～2016年頃です。

この頃、皆さんにも
情報提供を行っていましたが、
はっきり言ってめちゃくちゃ儲かりましたよね笑。

ちょっと下品ですが、
毎日、笑いが止まらないぐらい儲かりました。

でも、儲かった割には手元にお金が残らない。
なぜか？
税金です。
後ほど説明しますが、
仮想通貨への税制は悪法。
最悪の課税方式になっているんです。

仮に1億の利益が出ても、
手元に4500万円しか残りません。

バカバカしい…
そう思って僕は2016年で、
仮想通貨から撤退しました。

正確にはビットコインを1枚と
リップルを5万枚程度残して残りは全部売りました。

あれから9年。
皆さんにもほとんど仮想通貨の話は
してませんでしたが、
2025年の今年は仮想通貨復活の年です！

理由は大きく3つ！
ひとつ目が僕が仮想通貨をやめた理由でもある税金の問題です。

もともと仮想通貨とは、
めちゃくちゃ魅力的な投資商品です。
でも、仮想通貨に対する税制がアホ過ぎて
やってられなくなったんです。

暗号資産を取引して得た利益は
「雑所得」に分類され、
通常の所得税と同じように累進課税となります。

仮に1億円の利益が出ると
55％の税金（所得税45％＋住民税10％）
が課せられ、手元に残るのは、たったの4,500万円です。

株やFX、その他の投資商品は
税制優遇されているので、
どれだけ稼いでも一律で20％（20.315％）とされています。

この差は、どれだけ仮想通貨が
優秀な投資商品であっても埋めようのないハンデです。
出口で必ず35％の差がつくのですから。

僕は、この問題に関してはあきらめていました。
なぜかというと税制を決めるのは政府。
自民党です。
その自民党の中で、
仮想通貨へ理解を示す人が
ほとんどいなかったからです。

しかし、2024年に行われた衆院選挙で
自民党は大惨敗。
少数与党となり、
野党の意見を取り入れなければ
政権維持ができなくなったのです。

そんな中、数の組み合わせで
キャスティング・ボートを握ったのが
玉木雄一郎が代表を務める国民民主党。

国民民主党の法案を自民党も聞かざるを得なくなった。
だから「103万円の壁」が騒がれているわけです。

そんな国民民主党が自民党へ要求する法案が
以下の3つと言われている。

・103万円の壁の撤廃
・ガソリン暫定税率の撤廃
・暗号資産を活用したトークン・エコノミーの支援

3つ目がポイント。
これが何かというと…

【暗号資産を活用したトークン・エコノミーの支援の内容】
・レバレッジ倍率の2倍から10倍への引き上げ。
・日本での暗号資産ETF（上場投資信託）の導入。
・暗号資産の課税を雑所得から分離課税20％へ。

一つずつ説明しよう。
いま日本の仮想通貨取引所で、
仮想通貨をFXのようにトレードして、
利益を得ようと思っても、
レバレッジが2倍までしか掛けられない。

株の信用取引が3倍。
FXが25倍ですからね。
2倍のレバレッジには何の魅力もない。
これを10倍まで引き上げようというのが、
国民民主党の提案です。

次に暗号資産ETF、
昨年、SEC（米国証券取引委員会）は
ビットコインの現物ETF、先物ETFの上場を承認した。
これにより米国では魅力的なビットコイン関連の
新しいETFがどんどん誕生している。

買えばほぼ儲かる！
そんなETFが米証券取引所にはある。
でも、東京証券取引所はこれを承認していない。

理由は謎…
謎だが、理由はきっと既得権者の反対でしょう。

そんなクダラナイ理由で
市場の活性化を妨げていいのか、
というのが国民民主党の提言です。

そして最後が、税制。
仮想通貨も今や世界では立派な投資商品。
日本だけが、未だにデジタルを理解できない
おじいちゃん達の反対で時が止まってる状態。
だから、これを株や為替と同等に扱うことがない。

でも、そろそろ日本も世界基準の市場にしなければ
またITの時のように周回遅れになってしまう。
そのためには暗号資産も税制優遇させるべき、
というのが、国民民主党の提言。

これにより早ければ2026年、
遅くても2028年には、
日本での暗号資産への課税は
一律20％になる見通しとなった。

僕が待ちになった待った瞬間だ。
税制改正は2、3年後かも知れない。
でも、仕込むのは今が絶好のタイミングです。

これが2025年から
仮想通貨へ投資を行っていこうと決めた1つ目の理由。
次回2つめ、3つめの理由を説明します。